白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
当時の清水議員の質問の背景をお聞きいたしましたが、２世帯住宅にしづらいという理由で、清水議員の御近所にお住まいの方が立て続けに市外へ転居されたということがあったため、ということでございました。 以上を踏まえ、３点質問いたします。 １点目、住民の総意があれば緩和は可能という見解は、今も変わらないと思いますが、「総意」とは具体的にどう解釈すればよいのでしょうか。
当時の清水議員の質問の背景をお聞きいたしましたが、２世帯住宅にしづらいという理由で、清水議員の御近所にお住まいの方が立て続けに市外へ転居されたということがあったため、ということでございました。 以上を踏まえ、３点質問いたします。 １点目、住民の総意があれば緩和は可能という見解は、今も変わらないと思いますが、「総意」とは具体的にどう解釈すればよいのでしょうか。
私が行っている市民アンケートに、白山市から野々市市に転居してきた30代の方は「子どもの医療費が無料でなくなったのが一番よくないと思う。早急に窓口負担を無料にしてほしい」との声を寄せています。県外におられて野々市に戻ってこられた40代の方は「子どもの医療費窓口負担ゼロがないのがもう古いと思う。住みたいまちに選ばれてから何も進化していない。子育てしやすいと思えない」との声を寄せています。
また、県内の他の市町からの転入や市内転居した人の数は1,648人となっており、合計1,717人が本市の定住促進施策を利用しております。 ５点目の相談内容から移住希望者の要望を精査し、新しい施策や拡充の考えについてであります。
ふるさと納税の趣旨は、地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会に出た人は、転居先で住民税を納めます。都会に住んではいるが、自分が育ったふるさとに自らの意思で幾らかでも納税できる制度があればいい、そのような意識から生まれました。2008年に提起したのは、当時第１次安倍内閣の菅義偉総務相、現在の菅総理大臣です。 同制度は、居住地以外の自治体に寄附すると住民税と所得税の控除が受けられる。
さらに、今年度保育士や看護師資格を持つ方のＵＪＩターンを促進するため、県外からの転居費用などに対する助成制度や、インターンシップに参加する県外学生向けの支援制度を新たに創設したところであり、引き続きＵＪＩターンの促進と人材の確保に努めてまいります。 以上であります。 ○源野和清副議長 高柳福祉局長。
現在、窓口において転入、転出、転居などの手続の際に、タブレット端末を用いまして電子的に申請書を作成して、複数の申請書を何回も書かなくていいような、一括で作成することで手続時間を大幅に簡略、短縮化する移動受付支援システムと呼んでおりますが、このシステムを導入する予定でございます。 こういったことを進めてきているということであります。
今回計上いたしました住民基本台帳システム運営費2,100万円は、これらのＩＣＴ技術を窓口受付業務の場面でも活用しようとするもので、転入、転出、転居などの住民異動に係る手続と、これに伴う一連の行政手続をデジタル化し、市民の利便性を大幅に高めるスマート窓口システムの導入に関する費用でございます。
保育士の人材確保のことについて、本市におきましても、ＵＪＩターン希望者への転居費用や宿舎借り上げに対する支援を行うとともに、国の基準を上回る保育士の配置により、業務の負担軽減に努めているところであります。
報道等で、感染した方が転居を余儀なくされたとか、転校したというような報道を聞くことがあります。本市でもそういった差別が起きる可能性は否定できません。そういった差別、偏見を禁ずる条例の制定を行ってはいかがでしょうか。昨日、吉本議員も同じような趣旨の質問しておりますけれども、再度答弁を、見解を伺いたいと思います。
住まい支援は、住居確保給付金だけでは不足する家賃の補助や上下水道料の補助のほか、アパート等を退去せざるを得ない方に対しては、転居の際に必要な初期費用への一部補助や一時的居住スペースとして市営住宅の提供も想定し、備えておきます。
看護師につきましては、県外からの就業者に対する転居費用の助成を、保育士については同様の転居費用に加えまして宿舎借上費の補助などを行っているところでございます。 ○喜多浩一副議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 看護師と保育士確保策と介護職員確保支援策との格差があると思っております。その評価並びに解消策を伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。
これは転入、転出、転居などの住民異動の内容をネットで事前に登録することで窓口での所要時間が短縮されます。事前申請により、窓口では署名だけで済むため混雑を避けることができます。 もう１点は、出生届の一元化です。本市では一足早く死亡に伴う手続をワンストップで行っており、高い評価を得ています。これに倣い、出生に伴う必要な手続を１か所で行うことで、市役所での滞在時間が短縮されます。
発送した申請書のうち、転出や転居により市役所へ返送されたものも一部あり、これにつきましては、転出転居後の住所地に申請書を再送するなどの対応をしてまいりました。 本市といたしましては、今後も申請状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 安原透議員。
そういった意味で今回の事業があるんだろうと思っておりますが、もちろん今回の３つの事業をぜひ続けていただきたいの思いはあるんですけれども、この事業に続けて、例えば、転居に係る費用助成、あるいは非正規雇用の保育士の方を正規雇用化するなど、できるだけ離職者を極力減らすような、働く方々が職場に定着するような仕組みということが私必要だなというふうに考えているんですけれども、見解をお聞かせください。
このエリアは、海側幹線沿いに区画整理が進み、事業所もふえ、大規模に宅地化が行われたことで、子育て世帯が今も転居している地域であります。今期の子ども・子育て支援事業計画において、駅西・臨海エリアの人口推計においてはどのようなデータをもとに計画が立てられたのか、そして実際の１歳児の申込数とエリア人口に対する１歳児の申込率についてもお聞かせください。 ○高誠副議長 山田福祉局長。
警察庁の調べでは、３月８日時点で東日本大震災の被害者数は、死者１万5,897名、行方不明者は2,533名と言われ、避難や転居を余儀なくされている人はいまだに５万人を超えています。原発の状況や各地の課題を見聞きすれば、犠牲を受けられた多くの方々にはご冥福をお祈りし、また被害を受けられた方々には、ただただ復旧・復興を願い続けるばかりです。
このように、依然としてアパートやマンションのごみ出しマナーが守られていないところもあり、特に市外から転居してくる学生や最近ふえている外国人への対応も課題となっていると思います。そこで、町会のごみステーションの管理負担を軽減するため、違反ごみ対策にどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
きょうの新聞によりますと、今も、死者の方は１万5,897人、行方不明の方は2,533人、避難や転居されている方は５万1,778人に及ぶとありました。皆様の心の復興、人間の復興をお願いしてやまないところでございます。 それでは、通告に従って質問に移らせていただきたいと思います。その前に、あと平成も１カ月余りで終わりを告げ、新しい元号が誕生いたします。
また、やさしい地域づくりでございますが、仕事の関係等で転居を余儀なくされる場合が少なくないという社会状況の中、地域で孤立して子育てに困るなどさまざまな困り感を持つ場合がまれにあるということでございます。先ほど川崎議員は調査の数字を出されたわけでございますが、多分延べの数字でございまして、それだけの人数が、件数があるというわけではありませんが、困り感を持つ場合がまれにあるというふうに思います。
皆さん方もそうですが、県外に転居したり、さまざまされた方いらっしゃると思いますが、最初は不安ですよね。子供さんはもっと、転校だとか、国が違えばもっと不安であります。あわせて、その地域、お住まいのある地域の住民たちにとっても、私どもの小さいころは「あっ、外人だ」と言って逃げて回っていましたけれども、今の子供たちは違います。